中小企業支援

出願段階

特許出願の手続フローにおいて、アイディア創出～出願原稿作成依頼までの手続は原則として企業内（技術部門・知財部門）で行う作業です。ただ、特許の出願経験が少ない場合には、「技術者の創出した発明が出願に値するのか否か」を判断することが難しい、ということもあるかと思います。このような場合には、ご要望により弁理士が発明抽出会や出願検討会に参加して、発明の発掘や無駄な出願の抑制、保護形態の変更等にご協力することも可能です。なお、発明提案書のひな型はこちら、発明提案書の記載要領についてはこちらを参考にして下さい。

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審査請求時

特許出願は審査官による実体審査を受けなければ権利化できません。しかし審査請求時に必要となる審査請求料(印紙代)は、一般的な感覚からするとかなり高額です。そのためデフレからの脱却が実感できない中小企業にとっては大きな負担であり、事業を保護・育成するうえで有益な特許を出願していても、高額な費用負担が重荷となって審査請求を断念する企業も出ています。そこで、国や地方自治体では企業の費用負担を軽減するため、審査請求料を軽減しあるいは補助する中小企業支援を行っています（例えばこちらを参照）。弊事務所では支援を受けるために必要な書面の作成・提出について、ご要望に応じてご協力いたします。

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特許料納付時

第１年分～第３年分の特許料は特許査定後の所定期間内に納付しなければならず、第４年分以降の特許料（いわゆる年金）についても各年が満了するまでに納付しなければなりません。特許料は年数が進につれて金額が高くなる設定のため、初期（第１年～第６年）の特許料は比較的低廉に抑制されます。一方、中期以降（第７年～）については請求項数に応じて高額になり中小企業にとって負担になります。国や地方自治体では企業の費用負担を軽減するため、特許料を軽減する中小企業支援を行っています（例えばこちらを参照）。弊事務所では支援を受けるために必要な書面の作成及び提出についても、ご要望に応じてご協力いたします。

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外国出願

情報通信技術の進展、市場・経済のグローバル化に伴い、製品の輸出等を通じて海外進出する企業が増えています。海外市場で製品を模倣から保護するためには、特許や商標を輸出国に出願して権利化する必要がありますが、外国への出願費用は驚くほど高額になります。国やJETRO、地方自治体では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して出願費用を軽減しあるいは補助する支援事業を行っています（例えばこちらやこちらを参照）。弊事務所では支援を受けるために必要な書面の作成及び提出についても、ご要望に応じてご協力いたします。

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